This is 政治 <Politic.>
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政治
政治学よりも、現実の政治とその問題についての、議論・立案という形で、議論・論を展開していきたいと考えています。
<Direct for rather Politics but Politic. Discussion, planning, analyzing is my suitable.>
問題、については、随時歓迎なので、e−mail等での質問は歓迎です。
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日本人論 <The Japanese. >
10/7/03 8:37:21 AM JMT ９３年５月からはじめた、書きかけの本です。初出。 近藤敏郎
自治学の提起 “Rise for Autonomy”
10/11/2004 10:20:14 AM JMT 近藤敏郎
自治学研究室のページへ research for Autonomy
時事問題 <Currently. > <Sorry, not translated. >
時事問題 掲載記事一覧 <sorry, not translated. >
○戦略級兵器クラブについての提案
3/25/2005 11:20:18 AM JMT 近藤敏郎
戦略兵器クラブの提唱。
デスカレーションとはお前だという、政治生命をかけた、日米・仏その他の政治化の妨害と思われる。
明白に、破壊活動組織、世界規模の犯罪組織を形成しているといえそうである。
例えば、子供向けのソフトウェアのマクシスなどの形態をとって、である。
純戦略級クラブ
全世界規模戦略兵器
STAT、
限定地域戦略兵器
核兵器非拡散条約
純戦略兵器
デポドン、１０００キロを超える（戦闘機、航空機の航続距離を越える兵器）
以上、日本の警官である、北海道警岩内警察署、職員の妨害により、メモのまま。
P.S.
新兵器を売りそこなった、アメリカのベンチャーじゃないよな？ 銀行関連にいわせると、キチガイビジネスガキどもと同じ、だそうだから。
（戦略級兵器クラブについての提案）
○連邦政府体制への提言、２００４年
4/16/2004 11:00:51 AM JMT 近藤敏郎
未確認情報として、アメリカ連邦政府へ未資格の公務員が、大量に採用されているとの情報が入った。
対策として、半年以内に、資格を取る。これは、見習社員制度に基づいている発想である。
同様に、
○公務員試験を広く行い、資格保有の予備公務員を増やす。
○同様に、連邦政府への市民登録、現在の基準よりも精緻な登録を行った連邦市民を増やす。
○失業保険などの市民への直接補助の監督・管理・資金の流れなどを強化する。これは、失業者の多い週などを重点的に行うのが有効であろう。
また、
○新政府体制に対して、引継ぎ制度をはじめ、民間の支援オフィス「連邦政府支援オフィス」を起こす。これは、旧政府職員ならびに、関係が、政府関連の業務に関して引継ぎ業務を行う、受け皿という、意味である。
次の仕事、元の仕事に復帰するまで、オフィスでの勤務を行うのと同時に、連邦政府からの問い合わせと連絡事務などの受け皿となる。
この「連邦政府支援オフィス」の設立に関しては、融資しても良いと考えている。（可能であるならば、返済して欲しいという出資であるが）。この資金については、連邦政府からの支払い分、あるいは、日本国政府からの支払い分、からである。[1]
情報提供者からは、「うまく話がついた。」という、ニュアンスの一言をもらっている。これは補足として。
という訳で、事実関係については、未確認であるが、うまく対応が入ることを期待したい。
また、「追い落とし」、「ライオンの世代交代」方式による弊害と、悪影響が小さくなることを、やはり、期待したいところである。おそらくは、大統領権限に関する「あの世代の解釈」に基づいての慣習であろうから。
以上。
（連邦政府体制への提言）
○米国へのロシア兵器の購入と第１線導入の薦め
10/27/03 1:46:17 AM JMT 近藤敏郎
主には海軍向けのアイデアである。
旧ソビエト地域の主体となっているロシア共和国の基本姿勢では、兵器の輸出は、推奨されるものとなっている。
それで、現在の海軍装備の基準となっている超ハープ−ンクラスに対して優越的な兵器としての、ロシアの海軍ミサイルの購入と導入を進めたい。
又、同様に、ショアパトロール並びに、水際防衛の任にあたる舞台に対する、陸対海ミサイルとして、やはりロシア産のポータブル対水上ミサイルの導入を進めたい。
超射程、超音速と相まった、旧型である、長射程ミサイルのコンテナ型導入が、有効であろうと考える。
優越的な装備の一部への配備は、有効であると考える。
ハープーンなどの、シミュレーションゲームなどの研究成果からである。
当然、超ハープーンクラスの、米国産ミサイルは、多数、民間企業のラインナップに乗っているとは、思えるのだが…
そうそう、バックファイヤーの米本土への配備なども、かなり有効と思える。バッチ、セイジへの組み込みとして、である。
以上
(○米国へのロシア兵器の購入と第１線導入の薦め)
○経済刺激政策
8/4/03 1:05:37 AM ＪＭＴ 近藤敏郎
以下、メモと議論のまま掲載
公共事業をへらすのは、経済への悪影響が大きいだろう。
ケインズ学説に基づいた、ニューディール政策をベースとした税収支出が、現在の経済の根底となっている。から
通貨発行に基づく、マネーサプライの増大
ー＞
インフレを、防いで、民間での支出の増大を実現する。
家計のゆとりを増やすことによって、
ー＞増税の必要性を（額の巨大化によって)なくする。
税金を取らない(控除措置を実現)
ー＞
通貨発行による、項序文のマネーサプライの増大
ー＞
市中・通貨流通量をふやす(橋本政権からの、景気刺激策の基盤のひとつ)
ー＞
税収入の増大を（比率によってではなく)実現
ー＞
税金の控除の必要性を減らす。
--------
国債に関して、
イギリスの経済研究グループの研究に基づいて、アメリカ型の経済の基盤構造を形成してるのが、日本における国債とその支払いに対する保障措置である。
＜−
---------
根本的な経済構造についての研究も有効な理解と手段を発見する手助けとなろう。
（経済刺激政策 )
○日本の企業に対する税制度に関して
7/1/03 1:54:23 PM JMT
ある規模以下の企業に関しては、税金による調整機構がキチンと働かない。又は、廃業を進めるという傾向が、税務の実際比率などのシステムに含まれているようです。又、ある規模の企業に対して、負担が大きくなるという、税の課税形態になっている、ということもできると思います。
詳しくは、以下からの、ダウンロードで、あれこれと試してみてください。
商学の研究のテーマの一つで、企業経営の、月間経費からの売上目標計算シート（エクセル）です。税務は、月間経費からの計算のおまけとしてついています。
P.S.
8/4/03 1:09:31 AM JMT 補足
各国における、総合化税率とその対策についての研究が、新規にも始まっているようです｡
そういえば、教会課税に対して、総合税率の研究を行い、1/10 税を、阻止、（革命騒ぎまで引き起こしたのは）、ヨーロッパの面々だったなぁ｡
ついでの話なのだけど…
(日本の企業に対する税制度に関して)
○暑苦しいで賞を設けたいと考えています。
6/14/03 9:45:23 PM JMT 近藤敏郎
軽い話題で。
日本では季節が、夏に近づき、そろそろ満員電車で隣り合うヤツが気になる季節となっています。古手政治家並びに古手の行政官だと分かる、例の状態と関係からくる[2] テロと妨害、精神世界における状況の悪化と野放図な図式が、進展しているように思えます。
公務員のストライキ、個人的な反抗として、九州出身の中央官僚がチャンネル(相気、という用語だったかもしれない。) 経由で行なった、反抗などの事例 (伝聞、噂の類ですが…) が記憶に蘇ります。国際情勢と、例えば先日来日していた韓国の首脳などに関しても、良くない背後関係を世話なければいいな、などと考えてしまうほど、チャンネル内の状況の悪化は著しいようです。
スーパー関連などで、金も売上もないのに会社の乗っ取りを薦めている、グループ(会社乗っ取りの株式グループという報道になっていると思いますが。マイカルとポスフール関連では、経営関連のゴタゴタと疑惑が、よく知られていると思いました。) の暗躍と活動も、２３報道されているようです。
新聞系の、読売と東京地検の動きなども、やはり、同様かもしれません。
と、いう訳で、
本年度の『暑苦しいで賞』を、設けて、推薦を受け付けたいと思います。
近所の人間も含めて、掲示板などへ推薦してください。なお、チャンネル内での振る舞いと、肉体の状況によるものに限ります。外見と人種などによるものについては、このページの『暑苦しいで賞』には、該当しないものと考えてください。
補足、司法関連に対しては、民事による損害賠償と保証の請求権を元にした、指導などが、自動的[3]に行なわれるのが望ましいのでは? と、疑問を提示しておきます。
以上
(暑苦しいで賞を設けたいと考えています。)
○岩内町営住宅ブロック団地、東山の立替工事に関連して
5/26/03 8:04:04 PM JMT 近藤敏郎
岩内町営住宅、ブロック団地、東山地域の立替工事が行なわれているようである。親受け会社が、鈴木建設並びに、であり、現在、取り壊し工事が展開されている。
ここ数ヶ月の動きとして、住民の引越しとそれに伴う、移転並びに手当てなどの対策が行なわれ、取り壊しの準備工事があり、取り壊し工事の着工があったのであろうが、少し急すぎる動きのような気がする。つまりは、気配を感じないぐらいに急な工事、という印象を受けるのだ。
現在行なわれている取り壊し工事の規模からは、1棟５家族として、16棟前後、計80家族が引越しを行なったという数字がでる。
1家族辺りの対策費が、150万円だとして、150ｘ80 12000万円、加えて取り壊し・新築工事で30億円前後の工事ということになるだろう。岩内町の規模からするとかなりの大工事であるということが、まず言えるだろう。
岩内町の公営住宅に対する対応としては、
銭湯の廃止に関する対策がない。 シベリア団地（所謂、札幌からの新規引越し組みが占領したと町内の主からの苦情が散々だったという経緯があり、現在も猶、様々なトラブルと苦情の元になっているあれ、である）以外については、大火対策で建てられ、今名を岩内町の地方時期の基準となっている長期計画(実に昭和40年代の北海道主導の町政長期展望である。これ以外の長期計画については、3カ年計画と4カ年計画が、その昔に立てられ。町職員の組合活動によってつぶされたという、町議委員がでっち上げたという風説しか残っていないものが、あるだけである。 これ以外についても、岩内町の町政の好い加減差と無計画ぶりに関しては、枚挙に暇がないのであるが…。ちなみに、岩内町の自治を語る際には、近隣、ことに余市町の動きを無視するわけにはいかないという構図があるのであるが、現在は如何に？ 気になるところである… 近藤)
この行間で、直接東山ブロック団地に自転車で視察に行ってきた。引越しは既に終わっていて、工事の看板と、取り壊し直接工事地域の囲い塀、囲いもない、廃墟としては新鮮な、ブロック群が、闇の中に、佇んでいた。同級生の家なども入っていたことなどを考えると、あれこれと連想するものは、少なくはないのではあるが…
など、衛生管理ならびに、町民の生活事情から、剥離した方向を取ってきていた点については、やはり、改めて指摘しておきたい。
現時点では、引越しが終り、昭和29年の岩内大火から、2年後に立てられたのが、新鋭の東山ブロック団地、には、明かりが消え、人の気配も消えたゴーストタウンとなっていた。
キチンと、対応はいっているのかなぁ？ というのが、現時点での、結論となってしまいそうである。
この文章の後、町の広報資料を当ってみるつもりではあるけどね？ やれやれ、エスニックレーベルで、サンクスがらみだったか、ジングルベーのおばちゃんだいじょぶかなぁ？ またやっているみたいだし… ネ、岩内町？
関係者の方々へ
追跡、情報をくれませんか？ このページと関連の掲示板がダメならば、引越しの経緯と、町の対応などについて、意見と情報を取りまとめておいて欲しいのですが。
まだ、工事と工事のめどもたっていない、町営住宅は、3箇所以上残っており、住民が済んでいるわけですし。
霊波の光と、工事関連の鈴木建設作業員と思われる人間からの妨害(例によっての電波戦、町職員もいるか、顔のゆがみと耳の位置の連れなどのおなじみ漁協ということになっている電波テロ・チャンネル内テロは続いているし、町の本屋とコンビニには“2チャンネル”がらみの雑誌が並ぶようになっていることだし。)が、あったことを付記しておく。
日教組かなぁ? つまりは、中学生か小学校高学年の女の子とおぼしき女の子を絡めての、著作に対するおなじみの妨害、のことである。
(岩内町営住宅ブロック団地、東山の立替工事に関連して)
○北海道札幌地域に打ち込まれた、ＩＣＢＭ群に関して
4/8/03 11:25:20 PM ＪＭＴ
数年前の話になるが、北海道の札幌地域に各国のＩＣＢＭが打ち込まれたのは、有名な話である。北海道以外の地域については、きちんとメディア報道が行なわれ、現在の岩内・札幌地域の騒ぎに繋がるわけではあるが…
代表としての札幌テレビ（ＳＴＶ）の対応も、又有名であろう。
現在の北電の動きとして、中東地域において、原爆の原材料であるプルトニウムと使用済み燃料の供給元となっているのも、また、有名な話である。地元では、認可に関して、東京関連の助っ人を、やらせで呼んだ上で認可がおりたなどと称し、3号機の工事を続け、『近藤が死ねば』という『小林よしのりのライバル相原ｺｳｼﾞ作詩』の歌を歌いながら、工事を進め広報資料などにも堂々と、工事の写真と進捗状況を挙げているという状況になっている。一説によると、銀座系政治家である『ダメ、絶対の』宇野関連が、意趣返しで、細川関連の『下克上』の背景となっている、という話である。結局、存在意義を失っている通産省と『小泉行革反対派が牛歩スト』を展開しているという背景と、地元のメンツによる国政・国法のないがしろが進展しているというのが、とまりの現状であると言えそうである。
やれやれ、例によって妨害、当重宝だそうだけど、ＧＩＲＩＧＩＲＩガールズとサッポロビールだそうだ。
ＡＶの方が、うんぬんというドラッグ比べになっているみたいだ。
（北海道札幌地域に打ち込まれた、ＩＣＢＭ群に関して）
○日高道に関して
02/12/26 18時51分
道路交通量調査が先。
定期検査よりも常設のセンサーなどが有効であろう。
知事は延期して、予算を削減、主要道路（北海道の各地をつなぐ幹線道路）に対する、交通量検査センサーなどの道路系の質の向上と、長期計画のための調査室等の受け皿の設置を行うべきであろう。
○MND迎撃実験失敗から
１ 経費削減のため、開発段階を一つ省略したのでは?
メカニズム確認試験と云われている、段階を
２ 誠実な報道は評価すべき。
３ プレスルームでも、チャレンジャー（スペースシャトル）に関するジョークが云われていたのでは?
スターウォーズ計画並びに……
大気圏防衛機構の全地球規模への拡大と敷衍
各国の出資と、
各サイト（基地の）共同管理（技術的には開発・設置国。運営には設置対象国）。
１ アメリカ、ロシア。
２ ウクライナ、ヨーロッパ、中国、日本。
宇宙技術の転用も可能。 （軍事。中距離から、長距離の戦略ミサイルの開発につながる可能性はあり。）
軌道計算。
アメリカにおける、大気圏外迎撃に対する要望についての補足
隕石による地球衝突未遂事件（大気圏内の飛行を含むと未遂とは云えないのだが）が、複数回あった。ちょうど、子供向けメディアで恐竜の絶滅の理由の説明が流れていた時期と重なるのだが。
最近になって、この手の事件報告が、表に流れるようになっているのだが、（ここらあたりの報道の姿勢、“政府が対応できない危機的な事件については、パニックによる２次的な事件・状態を防ぐ為に規制する“は、お馴染みな為、地球規模での生態系の破壊という・隕石衝突の影響事件に関する報道に関しては、改めて騒ぐ必要は無いだろう…… ついでには、例えば野党とその賛同者（筆者は与党派では無いのだが。）達の様な姿勢は子供じみていると云えるだろう。 ）、例によれば、対応策が実行可能なオプションになったからというところではあろうが、恐らくは、そうではなく、報道に関する連邦政府（アメリカ合衆国政府）の姿勢の変化を示しているというところだろう。（つまりは、「俺たちが政府だから! 」から、「みんなで考えるべき問題」という姿勢の変化である。勿論、問題の性質と重要度による違いはあるだろうが。）（ついでに言うと、日本に於ける同様の報道に関する規制に関して言うと、金銭的利益・企業利益と露骨な権力志向『つまりは無意味なふんぞり返り』・『大学の面子』というの子供じみたレベルで登場し、その癖、子供じみた暴力・権力の行使が露骨と言えるだろう。筆者は、ここらあたりの姿勢がキライである。）
ここらあたりの事情を考えると、スターウォーズ計画・並びに宇宙条約（ガンダム世界（嗚呼! であるが。）に於ける南極条約というヤツであろう。）に反する軍事・宇宙計画に関する単純な反対（これについては、分かるだろうと言っておく。）というのも危険なのかも知れない。（筆者も最近、この手のマインドブロックの一つが外れたクチである。）
以上
○洞爺湖周辺での、活火山騒ぎについて
雲仙・普賢岳の際にも、言ったことであるが…、噴火騒ぎの終了（安定化[i]）の後の問題が、一番の重要であろう。地域の正常化という言葉で、表すことは出来るだろうが、仕事と地場産業への影響が主体となろう。
これに対する対策は、比較的簡単であるが[ii] 前提になるのは、国及びに自治体の予算であろう。この様な事態に対して、自治体が謝罪する、というのが、この様な災害に於ける通例になっているのではあるが……
他の人間のアイデアではあるが、災害に対する助け合いの部分を温泉クーポン等で、返してもらう（融資に対する返済として）というのも、いい考えかも知れない。
簡単すぎる、論（つまりは、後始末の為に金が要る）、雲仙でも災害成金が出ているのでは、とか、多分横領に横流しで儲けたやつもいるかも知れない、と考えると、もう少し続けて、政治的な対策について、論を進め、周辺への影響及びに、政治の周辺についての考察を進めたところではあるが……
国定公園化、並びに、移住への補助金（通常の立ち退き保証、但し、強制徴用などを基準とした金額に内容）という手も在るかも知れない。（つまり、ノーマンズランドにして、住民には新生活を行える程度の保証を行う、という、実は、常識的な部類に入る対策ではある。）
質問、疑問等に対しては、論を進めるつもりではある。もう２３、思いついたことを追加することもやるかも知れない。
以上
○盗聴法（正式名称を忘れた）について
Ø 基本的には、違憲立法と云える。明記されている親書に関する条項からである。
Ø ドイツでも可決されたということみたいである。
Ø 一派的な法による弊害の防止が必要であろう。恐らくは、以下の内容を含む必要があろう。
² 刑事訴訟法[4] と同様の日本の法体系内での位置を持つ法律でなければならない。
² 事実関係の証明によって自動的に勝訴という性質が必要であろう。
² 民事同様の損害賠償についての規定を含まなければならない。
² 後は、以下の内容を含む、必要があろう。
l 実際的な被害に対する規定
Ø 直接的な被害
² 個人情報のリーク並びに、警官・司法関係者による暴露
² 調査・捜査による通信の質の低下・改変
Ø 調査・捜査による間接的な被害[5]
l 事由の正当性の確認（妥当な手段での確認及びに……である。）
この法律についての疑問は、更に幾つか存在する。現時点では、WEBで５分程調べてみた程度の知識しかないので、かなりいい加減であると云えるが。
まず、判事の許可という、一般的な捜査に比べて、軽い判断での、個人のテリトリー内の捜査が行える点である。通常では、捜査の対象となる個人（法人）の許可を得ての任意調査[6] を行うか、裁判所の許可を得た上（テレビでおなじみの捜査令状というやつである）での強制捜査という２つ、である筈であるが。
その他、幾つか考えられると思う。
ハッキング・クラッキングが横行しているとも言える現状から考えると、妥当だということも出来るかも知れないが。
恐らくは、更に考えられた法律に置き換えるか、現行の警察権の行使の範囲内での適当な対応が必要かもしれない。
あ、ちなみに、電話会社は保線目的で、ここらあたりをやっていたという実績はある、と思うし、妥当な線も無い訳ではないと思うが…… 多分、民間・公社という形態から、個人のプライバシー・親書に関する規定が、ここらあたりの防犯・犯罪の立証などの障害になっていたのではないだろうか? 不明ではあるが。
関連としては、
憲法に記載されている親書に関する条項の、違法なもの・反社会的な内容・意味合いを持つものに対する解釈（他の言葉を使うべきではあるが……）ついても云えそうではあるが。
以上
雑談
索引
日教組、教育組織テロに関して
（索引）
日教組、教育組織テロに関して
4/16/2004 11:23:20 AM JMT 近藤敏郎
なんとなく、日教組の活動の背景には、中南米が臭う。そういえば、北海道の知事の堀達也といえば、ブラジルとの付き合いで有名である。[7]
スペイン内乱から始まった、テロ、大正年間ならびに、昭和初期における（日米開戦以前の）国内の情勢であるに関しては、トレースできる、筈なのであるが、
日本？ の警察の妨害。もしかして、公安警察かもしれない。 マンガ、ということもある訳だし…。
P.S.
東京大学君、これ、政治のページなのだよね？ 一回、冒頭から眺めてごらん。歯並びと、鼻、文章下記だったよな。では。
（日教組、教育組織テロに関して）
（雑談）
update:7/7/2005 1:12:42 AM JMT
6/23/03 10:32:04 PM JMT
updated: 7/1/03 2:01:22 PM JMT
update:8/4/03 1:11:47 AM JMT
update: 10/7/03 8:36:08 AM JMT 雑談を追加
update:4/16/2004 11:20:23 AM JMT
updated: 10/11/2004 10:17:34 AM JMT
<End of Contents. >